- 口座振替の新規申込（口座の変更）
- ケーブルテレビの料金にNHK受信料は含まれますか
- NHKを見ていないのにNHK受信料は支払わなければならないのですか
- NHK受信契約の「地上契約」と「衛星契約」の違いについて
- 団体一括支払とはどのようなものですか
- テレビ利用料の減免・免除
- テレビ利用料が高すぎませんか
口座振替の新規申込（口座の変更）
「口座振替依頼書」をご提出ください
お支払い方法を振込から口座振替に変更を希望される方や、口座振替に指定されている現在の口座から、別の口座へ変更を希望される方は、新しく口座振替を行う口座のある金融機関窓口に「口座振替依頼書」をご提出ください。
口座振替依頼書は郡上市内の金融機関窓口に置いてありますので、通帳と届出印を金融機関窓口までご持参ください。遠方にお住まいの方など、書類の郵送を希望される方は、お手数ですが郡上ケーブルテレビ放送センターまでご連絡ください。
ケーブルテレビの料金にNHK受信料は含まれますか
NHKを見ていないのにNHK受信料は支払わなければならないのですか
NHK岐阜放送局までお問い合わせください
放送法第64条（受信契約及び受信料）第1項「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とあり受信契約は法的な義務と考えられます。
視聴実態は問わないため、郡上ケーブルテレビの加入者であれば、受信することのできる受信設備＝テレビ（チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含む）が設置されていれば受信契約をする義務が生じます。
NHK受信料について詳しくは、NHK岐阜放送局（058-264-4612）までお問い合わせください。
NHK受信契約の「地上契約」と「衛星契約」の違いについて
NHKの受信契約（受信料）には「地上契約」と「衛星契約」の２つの契約形態があります。
地上契約
地上デジタル放送のNHK（NHK 総合及びNHK Eテレ（教育））の視聴が可能な受信設備を設置している場合の受信契約。
衛星契約
地上デジタル放送のNHKに加え、衛星放送のNHK（NHK BS1及びNHK BSプレミアム）の視聴が可能な受信設備を設置している場合の受信契約。
郡上ケーブルテレビでは、開局当初から「アナログ放送」において、衛星放送のNHKを放送していましたが、平成27年3月12日正午のデジアナ変換サービス終了をもって衛星放送を一旦終了しました。以降、「基本チャンネル」においては、衛星放送のNHKは受信できなくなりましたが、光化更新事業において「FTTH方式」に切り替わり、再び衛星放送の視聴が可能になりました。なお、希望される方は地上デジタル放送のみの視聴（地上契約）も選択可能です。
「多チャンネル」を契約いただいている方や、パラボラアンテナを設置して衛星放送を直接受信されている方の受信契約は「衛星契約」となります。衛星放送が受信できない方は「地上契約」となりますので、受信契約が不明な場合はご確認をお願いします。
NHK受信契約の変更・確認については、NHK岐阜放送局（058-264-4612）までお問い合わせください。また、その他ご不明な点は、郡上ケーブルテレビ放送センターまでお問い合わせください。
団体一括支払とはどのようなものですか
NHKの衛星受信料を郡上ケーブルテレビの「テレビ利用料」と一緒にお支払いいただき、郡上ケーブルテレビからNHKへ一括してお支払いすることで、衛星受信料が割引される制度です
具体的な金額（消費税込み）は以下のとおりです（2023年10月以降）。家族割引、半額免除を適用する料額はこれとは異なります。
| 契約種別 | 衛星受信料額 | ２か月払額 | 6か月前払額 | 12か月前払額 |
|---|---|---|---|---|
| 衛星契約 | 口座振替・クレジットカード等継続払 | 3,900円 | 11,186円 | 21,765円 |
| 継続振込 | ||||
| 団体一括支払 | 3,540円 | 10,106円 | 19,605円 |
団体一括支払の申し込みを希望される方は、郡上ケーブルテレビ放送センターまでお問い合わせください。なお、団体一括支払は衛星契約（衛星受信料）のみとなっておりますのでご注意ください。
詳しくはNHKのよくある質問集をご確認ください。
テレビ利用料の減免・免除
テレビ利用料が高すぎませんか
お支払いいただくテレビ利用料は、ご契約いただいているすべてのお客様の建物まで、放送波をお届けするための設備保守に必要な大切な費用です
テレビ利用料の使途は、主に伝送路設備（ケーブル等）を取り付けた電柱の所有者（電力会社や通信会社等）に支払う利用料、電柱の建て替えや道路の拡幅などで移設される場合に掛る伝送路設備の移設工事費、電気料金、機器の保守・更新費用等です。また、災害等で設備に障害が発生した場合には復旧のための費用に充てられます。
特定のお客様のご負担が大きくならないよう、公平に負担をしていただくものですので、ご理解ご協力をお願いいたします。